文大統領、「チョ元法相の検察改革案」10月中に終えるよう次官に指示

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は16日、法務部（法務省に相当）キム・オス次官を呼び、検察改革の緊急性を強調しながら、チョ・グク前法務部長官が辞任前に発表した検察改革案を10月中に終えるよう指示した。

　さらに最高検察庁と法務部の監察機能が十分に作動していないと指摘し、改善策をまとめるよう指示した。

　文大統領は同日午後、青瓦台（大統領府）にキム・オス次官とイ・ソンユン検察局長を呼んで面談し、検察改革関連の指示を伝えた。

　文大統領はキム次官に対し、検察改革案作りに役割を果たしたことについて激励し、「ご存知のように、後任長官を人選するのに時間がかなりかかる」とし、「その反面、今の検察改革は至急の課題になった」と述べた。

　さらに、「後任長官が任命されるまで、省庁を動揺することなくうまく管理するという次元を超え、長官代行として『私が長官として役割を果たす』、それで長官不在とは感じないほど、役割を果たしてほしい」と要請した。

　これは、チョ元長官の辞任および後任任命までの空白期により、現在推進中の検察改革に支障をきたすことを懸念し、文大統領が直接強い意志を改めて示したものと解釈される。