【ソウル聯合ニュース】韓国のチョ国(チョ・グク)法務部長官が14日、就任から35日で辞意を表明したことに、青瓦台(大統領府)は当惑した様子だ。 与党の一部やメディアの報道で、チョ氏の辞任の可能性がささやかれるたびに青瓦台はこのような見方を否定していた。 チョ氏がこの日午前、検察特捜部の縮小を骨子とする改革案を発表してから、わずか数時間後に辞意を表明することを、青瓦台は予想していなかったもようだ。 これを受け、この日午後2時に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が青瓦台で開く予定だった首席秘書官・補佐官会議は1時間延期になった。チョ氏が午後2時に辞意を表明したことで、これと関連した対策などを急きょ取り扱うことになったものとみられる。 青瓦台の職員も予定時刻の午後2時になって会議の延期を知ったという。 チョ氏が辞意を表明する事実が直前に青瓦台に伝えられたのはもちろん、青瓦台でも盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長や姜琪正(カン・ギジョン)政務首席秘書官などごく少数にしか事前に知らされていなかった可能性が高い。 与党「共に民主党」の李海チャン(イ・ヘチャン)代表には姜氏が伝えた。 青瓦台ではチョ氏の辞意表明が予想より早いという評価が主だったところのようだ。
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