“7か月ぶり”の接触、“たった8時間”の決裂＝米朝実務者協議

米国と北朝鮮が、ハノイでの首脳会談決裂から約7か月ぶりに実務者協議を行なう運びとなったが、結果的には得るものなく“手ぶら”での終了となったことは、“非核化”とそれに見合う“代価”をとりまく両国のかけ離れた隙間を依然として埋めることができなかったとされている。

北朝鮮は制裁解除と体制保障を非核化の前提として掲げ“段階的非核化”接近法を固守した可能性が高いとされる反面、米国は北朝鮮の非核化の信ぴょう性が確認された時、創意的
接近が可能であるという立場を維持したと判断される。

キム・ミョンギル北朝鮮外務省巡回大使とスティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮政策特別代表をそれぞれ首席代表とした今回の協議の代表団は、5日（現地時間）午前10時からスウェーデンのストックホルムで“ハノイ　ノーディール”以後、初めての実務者協議をもった。

“7か月ぶり”の非核化協議のための米朝間の接触だったが、対話の場は“8時間”にしかならなかった。

北朝鮮代表団は、協議が始まった2時間後の正午ごろ、協議の場を出て北朝鮮大使館へ向かい、午後2時20分ごろに協議の場に戻った。およそ4時間の対話が再びなされ、具体的な成果に期待を寄せたが、結局午後6時ごろに協議は中断された。

以後、キム大使が出した声明によると、米朝は実務者協議で互いの持っている“駒”を確認したが、両国とも依然と変わりがないということで、協議を終えたようである。

キム大使は「我々は“段階的協議-段階的履行”を基調とした“計算法”を要求したが、（米国側が）それに見合った“計算法”を全く持って来なかった」と語った。

ドナルド・トランプ米国大統領は5日、ホワイトハウスで今回の協議を前にして“先・核廃棄-後・保障”方式のいわゆる“リビアモデル”の代わりになる“新しい方法論”を挙げたことも、北朝鮮が米国に対する期待感を持つようになった要素の一つとされている。