開城工業団地　再開すれば多国籍企業も参加＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日、主要経済４団体の代表らを青瓦台（大統領府）に招き、昼食をとりながら懇談した。中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長が操業を中断している南北経済協力事業の開城工業団地について、団地が再稼働されれば入居企業の９割以上が再び団地に進出する意向があるとして、「多国籍企業が参加すれば、多くの企業にとって新しい突破口になる」と発言したことに対し、文大統領は「団地が再開されれば多国籍企業による団地に造り上げる」との方針を示した。中小企業中央会が明らかにした。　文大統領は先月下旬、国連総会で行った一般討論演説で、南北軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）を「国際平和地帯」に変えることを提案し、板門店と開城をつなぐ平和協力地区を指定するとともに、ＤＭＺ内に国連機関などを誘致する考えを示した。南北に加え国際社会を参加させ、北朝鮮体制の安全保証や南北経済協力のための実質的な基盤をつくり、朝鮮半島の平和・繁栄を加速化させる狙いだ。　一方、来年から従業員３００人未満の企業にも労働時間の上限を週５２時間に制限する制度が適用されることに関し、政府と現場の認識にずれがあるとの指摘を受け、「中小企業の準備が十分にできていないことを認める」として、近く対策を発表する方針を示したという。　韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は先月開かれた韓日・日韓経済人会議を取り上げ、「今後も韓国と日本の企業交流は積極的に続けられるため、両国政府が（日本の対韓輸出規制などを巡る問題で）交渉をしっかり進めてほしい」と要請した。