日本製品不買運動の余波…ユニクロ、ブランド価値が大幅ダウン＝韓国

日本産の製品に対する不買運動が拡散し、ユニクロ（UNIQLO）のブランド価値が大幅に下落した。日本旅行自制の雰囲気で旅行ブランドなども“直撃弾”を受けた。

　ブランド価値の評価会社「ブランドストック」が発表した2019年7～9月期の「韓国100大ブランド」で、ユニクロは27ランクダウンした99位となった。

　旅行業界1位のハナツアーも9ランクダウンした24位を記録し、ブランド価値が下落を免れることができなかった。

　「ブランドストック」は「日本の輸出規制で不買運動の余波が韓国産業のいくつかの部門に持続的に影響を及ぼすものと予想される」と述べた。

　なお、韓国産の製品に対するブランド価値は上昇した。現代自動車のジェネシスとグレンジャーが28位、58位にランクインし、それぞれ28ランクアップ、27ランクアップ上昇した数値だ。

　一方、「ブランドストック」の100大ブランドは230部門の代表ブランド約1000を対象に行うBSIT点数で選定される。評価要素は「ブランドストック」証券取引所の模擬株式取引を通じて形成されたブランド株価指数（70%)）と消費者調査指数（30%）などだ。