ＧＳＯＭＩＡ巡る安倍氏発言に「慎重になるべき」　韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の関係者は２７日、日本の安倍晋三首相が韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定に関して「大変残念」と述べたことについて、終了を決めた際になぜそうせざるを得なかったのかを複数回説明したとし、「韓日関係が未来志向で進むよう望むなら、一言一言にもっと慎重になるべきだ」と指摘した。　安倍氏は米ニューヨークで２６日午前（日本時間）に行った記者会見で、ＧＳＯＭＩＡの終了を「一方的に通告されたことは大変残念だ」と述べた。韓日関係が安全保障の分野に影響を及ぼしてはならないとし、ＧＳＯＭＩＡ終了決定の原因となった日本による韓国への経済報復を巡っても、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を含む自由貿易の枠組みと完全に整合的だと強弁した。　青瓦台の関係者は、ＧＳＯＭＩＡの終了決定は降って湧いたものではないとしながら、日本に対し「対話による問題解決を希望するという立場をたびたび示した」と強調した。　日本は７月、半導体などの材料３品目の韓国向け輸出を包括許可から個別許可方式に切り替え、輸出規制を強化。さらに、輸出管理の優遇対象からも韓国を除外し、主な戦略物資の対韓輸出を難しくした。　これを巡り、安倍氏をはじめ日本政府の関係者も、強制徴用訴訟で韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決に対する事実上の報復措置であることを認めていたが、ＷＴＯ協定違反との批判が出ると、輸出規制ではなく輸出管理の問題だと言い換えた。　韓国政府は今月１１日、３品目の対韓輸出規制強化に関し、不当な経済報復措置を取られたとして日本をＷＴＯに提訴する手続きを開始。日本政府は２０日、ＷＴＯを通じた紛争解決手続きの最初の段階となる当事国による２国間協議に応じると表明した。