25日、産業通商資源部(経済産業省に相当)によると、ソン・ユンモ長官は現地時間24日、米ニューヨークでロス米商務長官と会談し、これまでの両国の交易・投資の成果を共有する一方で、自主走行自動車など先端産業分野の技術協力案を議論した。
ソン長官は今回の会談で輸入車に対して高率関税を課す、いわゆる“自動車232条”措置発表(11月13日まで)まで2か月ほどとなった状況で、韓国を免除国に含ませることと、日本の輸出規制措置の早期解決に向けた支持をロス長官に求めた。
これにロス長官は、両国間の自動車分野の交易・投資が互恵的に発展していることを評価し、日本の輸出規制措置が米国企業やグローバル供給網に与える影響に触れ、事案の早期解消の必要性に共感したと産業部は伝えた。
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