韓日局長協議　徴用訴訟や輸出規制巡り意見交換＝対話継続で一致

【東京聯合ニュース】韓国外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は２０日午前、東京の外務省で局長協議を開き、両国関係における懸案を議論した。また両氏は協議後に東京都内で昼食を共にしたという。　金氏と、今月上旬にアジア大洋州局長に就任した滝崎氏による局長協議は初めてで、協議はあいさつを兼ねて約１時間半にわたり行われた。　外交部によると、協議で金氏は、韓国大法院（最高裁）が韓国人徴用被害者への賠償を日本企業に命じた強制徴用訴訟と関連した韓国政府の立場を説明するとともに、徴用訴訟に対する報復として実施した対韓輸出規制を日本政府が早急に撤回するよう改めて求めたという。また輸出当局による対話を通じて問題を早急に解決する必要があると説いた。　また金氏は民族差別を煽るヘイトスピーチなどが横行する日本国内の嫌韓ムードについて、日本政府が格別の関心を持つよう要請したという。　　日本メディアによると、滝崎氏は最近韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を除外した措置を撤回するよう要求したという。　　また徴用訴訟問題で日本企業に実害が及ばないよう韓国側に求めたほか、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことに関し、維持する必要があると主張したもようだ。　両国は来週の米ニューヨークでの国連総会に合わせた康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と茂木敏充外相による韓日外相会談の開催を推進しており、局長協議では会談の議題などを調整したことが分かった。　外交部によると、両氏は問題解決のための外交当局間の意思疎通が重要との認識を共有し、今後も対話を続けていくことで一致した。　　金氏は協議後、記者団に対し「多くのことを話し合った」と述べた。　外務省幹部はＮＨＫに対し、「何か、進展があったわけではないが、今後も話し合える関係であることは分かった」と伝えた。　一方、この日の協議と関連し、茂木外相は、韓国に対し国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き求めていくとし、外相会談や外交当局間のコミュニケーションを続けるという意味で局長級協議を行ったと説明した。