韓国大統領府「平壌共同宣言が米朝対話の支えに」　署名から１年迎え

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が昨年９月に北朝鮮・平壌で首脳会談を行い、南北経済協力事業の再開方針や朝鮮半島の非核化に向けた協力などを盛り込んだ「平壌共同宣言」に署名してから、１９日で丸１年を迎えた。韓国青瓦台（大統領府）の関係者は記者団に対し、同宣言について「朝米（米朝）実務交渉を含めた朝米間の非核化対話の原動力を維持する支えになった」と評価し、「重要なことは、今のやや安定した状況を恒久的な平和と非核化に結び付けることだ」と述べた。　同関係者は「南北関係と朝米関係が好循環し、進展するときに完全な非核化と平和体制を構築できる」とし、南北関係の進展が米朝関係の進展をけん引する３度の「政治的な波」があったと説明した。　「１番目の波」は昨年４月と５月の南北首脳会談で、トランプ米大統領と金委員長によるシンガポールでの初の米朝首脳会談をけん引したと評価。昨年９月の平壌での南北首脳会談から今年２月のベトナム・ハノイでの２回目の米朝首脳会談に続く局面を「２番目の波」、６月に板門店で南北と米国の首脳が顔を合わせてから米朝間の実務交渉に再開の兆しが見えている現在までを「３番目の波」だとした。その上で、「平壌共同宣言はこのうち２番目の波の始まりといえる」と述べた。　また、同関係者は平壌共同宣言の成果を三つ挙げた。一つ目は「北から寧辺の核施設の廃棄提案を得たこと」だとし、「南北・朝米関係の好循環構造に照らすと、南北協議を通じて朝米交渉の主要議題の一つをテーブルに乗せた格好だ」と分析した。　二つ目は平壌共同宣言とともに「軍事分野合意書を締結したこと」で、「南北の軍事力の偶発的な衝突を防ぎ、朝米間の交渉に集中する土台をつくった」と評価した。　三つ目として、「まだ潜在的ではあるが、経済協力や人道的な協力、民間交流分野などでの協力事業に合意したこと」と述べた。南北の鉄道連結に向けた着工式を開催し、スポーツ協力が進んだこと以外は進展がわずかなのは事実だとしながらも、「状況が改善した後に南北が何をするのかに対する一種のロードマップ（行程表）を得たという意味がある」と強調した。