総世帯数が４１年から減少へ　単身世帯増加で人口減とタイムラグ＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の世帯数が２０４１年から減少を始める見通しだ。　　統計庁が１８日発表した「将来世帯特別推計」によると、１７年に１９５７万１０００世帯だった韓国の総世帯数は、４０年の２２６５万１０００世帯をピークに翌年から減少に転じる見通しだ。　４５年には２２４５万６０００世帯、４７年には２２３０万３０００世帯まで減ると推計される。　１７年に発表された推計と比較すると、世帯数のピークは３年前倒しされたことになる。人口のピークとのタイムラグは１２年だ。３月に発表された将来人口特別推計によると、国内総人口は２８年の５１９４万人をピークに２９年から減少すると予想される。　総人口が２９年から減少する一方、総世帯数は４１年から減少に転じる背景には、単身世帯の増加がある。これまでの３～４人世帯が１～２人世帯になることで、人口が減少しても世帯数は当分の間増加する現象が起こるためだ。　　　単身世帯は１７年からの３０年間、年平均９万１０００世帯ずつ増加する見通しだ。夫婦２人の世帯も毎年５万７０００世帯ずつ増加するが、夫婦と子どもが同居する世帯は毎年８万４０００世帯ずつ減少する。　　単身世帯の割合は３７年の時点で韓国が３５．７%とオーストラリア（２６．５%）、ニュージーランド（２７．８%・３８年）、カナダ（３０．２%・３６年）より高くなる。ただ、日本は３９．０%で韓国を上回ると予測された。　夫婦のみの世帯を含む２人世帯の割合は１７年の２６．７%から４７年には３５．０%に増加する。これにより、４７年には１～２人世帯が全体の７２．３%を占める見通しだ。　こうした流れの中、４７年には１世帯当たりの平均人数が辛うじて２人に届く水準まで減少するとみられる。世帯当たりの人数は００年までは３．１２人だったが、１７年には２．４８人に減少した。２５年には２．２９人、４７年には２．０３人に減少する見通しだ。　世帯数の前年比の増加率は１７年には１．５０%だったが、２５年には０．８１%と１%を下回り、４０年には０．０１%に鈍化する。４１年にはマイナスに転じ、前年比マイナス０．０６%となる見込みだ。　これは海外の主要国と比べても高い水準だ。英国、オーストラリア、日本の世帯増加率は全て鈍化傾向にあるが、４０年を基準に比較するとオーストラリアは１．１３%、英国は０．５３%と予測される。一方、日本は２４年から世帯数が減少を始め、４０年には前年比０．６８%減少する見通しだ。　一方、世帯主は女性と高齢の世帯主が増加する。　女性世帯主の割合は１７年の３０．４%から４７年には３９．２%に増加する。６５歳以上の高齢者の世帯主は１７年の２０．４%から、３０年後には４９．６%と全体の約半数に達する。　将来世帯推計は２００２年から５年ごとに公表されているが、今年は基礎資料である将来人口推計が改編されたことにより、前回から２年で特別推計が発表された。