コンテンツ産業の育成へ戦略発表　政策金融拡充など＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部と科学技術情報通信部は１７日、韓流によって花開いたコンテンツ産業を主力産業に育成するための戦略を盛り込んだ「コンテンツ産業３大革新戦略」を発表した。発表はソウル市内の人材育成拠点「コンテンツ人材キャンパス」で行われ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ政府関係者、コンテンツ関連企業、クリエーターなど約１２０人が出席した。　３大革新戦略はコンテンツ制作力の強化に向けた政策金融の拡充、韓流による消費財や観光など関連産業の成長けん引、仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）を活用したコンテンツの育成を柱とする。政府は戦略を実行に移すことで、２０２２年までに国内コンテンツ産業の年間売上高１５０兆ウォン（約１３兆６０００億円）、年間輸出額１３４億ドル（約１兆４５００億円）を達成したい考えだ。国内コンテンツ産業の売上高は１８年に１１９兆ウォン、輸出額は９５億５０００万ドルだった。◇政策金融拡充でコンテンツ企業の成長後押し　政府はまず、コンテンツ業界が抱える喫緊の課題である資金難を解消するため、政策金融を拡充する。２２年までに投資４５００億ウォン、保証７４００億ウォンと総額１兆ウォン以上の政策金融をコンテンツ産業に追加で提供する。　これにより多彩なコンテンツ制作が活性化し、運営資金が円滑に供給されれば、企業の成長が容易になり、売上高１００億ウォン以上のコンテンツ企業数が現在の約１７００社から２０００社程度に増えると期待される。◇韓流で関連産業の成長けん引　「世宗学堂」拡大も　全世界に広がる韓流を足掛かりにコンテンツ輸出を後押しし、消費財や観光など関連産業の成長をけん引する戦略も整えた。　政府はコンテンツ輸出に関する統合情報を提供する「コンテンツ輸出ハブ」を運営し、「輸出支援パッケージプログラム」を新設してコンテンツ輸出の有望企業とバイヤーを結び付けるなどする方針だ。　消費財産業や観光産業の韓流コンテンツを活用したマーケティングの支援にも力を入れる。ＫＣＯＮなど海外韓流イベントでの韓国中小企業統合ブランド「Ｂｒａｎｄ　Ｋ」を活用した消費財マーケティングを強化するほか、中小企業と韓流スターのコラボ商品開発にも取り組む。　訪韓観光客の誘致拡大も図る。ソウルのオリンピック公園体操競技場を改修・補修してＫ―ＰＯＰ公演の会場とし、ゲーム対戦競技であるｅスポーツの常設競技場を設ける。Ｋ―ＰＯＰとショッピング、グルメなどを融合した「Ｋカルチャーフェスティバル」を代表的な韓流フェスティバルに育成し、国際ｅスポーツ大会も新設する計画だ。　また、海外での韓国語需要の高まりを受け、海外の韓国語教育機関「世宗学堂」を現在の１８０カ所から２２年までに２２０カ所に増やすことなどを目指す。