素材産業の競争力強化は韓国経済１００年の土台　「脱日本」へ＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、ソウル市内の韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）で閣議を開き、「素材・部品・装備（装置や設備）産業の競争力強化は経済強国に向けた戦略課題であり、韓日関係を超え、韓国経済の１００年の土台を築くこと」として、「この分野の競争力強化は製造業を革新し、製造強国に再飛躍する道」と述べ、「核心技術の自立化」を加速化させる方針を改めて強調した。　文大統領が青瓦台（大統領府）の外部で閣議を開くのは２月末、独立運動家の金九（キム・グ）の記念館で開催して以来で、就任後２回目となる。　日本が韓国に対する輸出規制を強化し、輸出管理上の優遇対象国から除外したことを受け、素材・部品・装備産業の国産化による「脱日本」を進めるための現場訪問といえる。ＫＩＳＴは韓国科学技術の中核となっており、同院で閣議を開いたのは技術力に基づいた「克日（日本に打ち勝つ）」のメッセージをより鮮明に発するためとみられる。　文大統領は「きょうの閣議は誰も揺るがせない強い経済をつくるという覚悟や意志をこめて開いた」と述べた。　また、「政府の投資を大胆に増やす」として、「素材・部品・装備の技術競争力は長期間の投資・研究開発が後押ししなければならないため、来年の予算案で自立化のための予算を今年より２倍以上拡大し、今後３年間で５兆ウォン（約４５００億円）を集中的に投資する」との方針を強調した。