素材・部品・装備の技術開発に補正予算　日本から自立へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は日本による輸出規制を機に素材・部品・装備（装置や設備）産業の自立を目指し、２１７９億ウォン（約２００億円）の補正予算を投じる。産業通商資源部が１０日の閣議で、素材・部品・装備技術開発の推進計画を報告した。　８月２日に成立した補正予算のうち、素材・部品・装備関連の技術開発事業として関係３官庁に２１７９億ウォンが配分された。　技術開発は▼供給安定化の需要と産業的な連携効果が高い主要戦略品目▼企業の需要があり、国産品への代替が可能な品目▼基幹技術の引き上げが必要な必須素材――を中心に取り組む。　このうち供給安定化が急がれる２５の主要戦略品目は８月末に技術開発に入った。現場で需要のある国産化が可能な品目については、技術を持つ中小企業から課題を受け付け、１１月初めに技術開発に着手する。基礎・基幹素材６品目も９月中に技術開発を始める計画だ。　こうして開発した素材・部品・装備が企業の実質的な調達につながるよう、政府は主要品目を中心に実証実験用のテストベッドを拡充し、実証評価を支援する。特に日本の輸出規制の影響が大きい半導体分野への支援に力を入れる。また、早期の技術開発に向け外部技術の導入や国際協力を後押しし、開発に成功した場合はインセンティブを付与する方針だ。　政府関係者は補正予算を投じるこの事業について「素材・部品・装備産業の競争力を引き上げるため、技術開発から実証支援まで研究開発（Ｒ＆Ｄ）資金を最大限迅速に支援するという面で意味が大きい」と説明した。