「日本戦犯企業」の製品購入を制限　条例案可決＝釜山市議会

【釜山聯合ニュース】韓国南部・釜山市議会は6日に開いた本会議で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品の購入を制限する内容を盛り込んだ条例案を可決した。

　また、道路占用許可の対象に歴史的事件を記念するための銅像・造形物の新設を含める内容の条例改正案も可決。釜山の日本総領事館前にある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像と、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の設置が合法化される根拠になる。

　同市議会は日本政府による貿易報復・経済侵略への対応措置として糾弾決議案も採択した。青瓦台（大統領府）、国会、外交部、日本大使館・領事館などに決議文を送り、日本政府が不当な輸出規制を撤回し、経済協力対策を講じるよう求めた。