韓国　けさのニュース（８月３０日）

◇文大統領「日本が対話の場に出るなら喜んで手を取り協力」　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「日本が過去の歴史問題に関連付けて韓国に対し不当に取った経済的な報復措置は、韓国だけでなく世界経済に否定的な影響を及ぼさざるを得ない」とした上で、「日本がいつだろうと対話と協力の場に出てくるなら、私は喜んで手を取り、協力する」と述べた。９月１～６日のタイ、ミャンマー、ラオス訪問を前に、３０日付のタイ英字紙バンコク・ポストのインタビューで語った。２９日の臨時閣議では経済報復措置を取る日本を「正直になるべき」と批判した。日本に向かって、態度の変化があれば協力できるという立場を強調したものとみられる。日本の一方的な経済報復措置に対してはしっかりと声を上げる一方、外交的に解決する可能性を開いたといえる。◇北朝鮮が最高人民会議で憲法改正　金正恩氏の権力強化　　北朝鮮は２９日、平壌で開いた国会に相当する最高人民会議の第１４期第２回会議で憲法改正を行い、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）に、これまで最高人民会議常任委員会が持っていた法律公布権と大使の任命権を付与した。憲法改正で国の最高ポストである国務委員長の法的権限を拡大することにより、２期目の政権を発足させた金委員長の権力はさらに強化されることになる。◇法相候補の聴聞会開催　与野党対立で不透明に　国会法制司法委員会は２９日に開かれた全体会議で、文在寅大統領が法務部長官候補に指名した側近のチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の人事聴聞会実施計画書を採択する予定だったが、聴聞会の証人を巡る与野党間の対立により採択を見送った。これにより、委員会は聴聞会の証人・参考人名簿だけでなく、９月２～３日の実施で与野党が合意していた聴聞会の日程も確定できなかった。聴聞会の開催自体を危ぶむ声も出ている。◇小・中学校での頭髪・所持品検査規定　法令から削除へ　教育部は３０日、頭髪・服装検査や所持品検査に関する内容を削除することを骨子とする小・中等教育法施行令の改正案を告示すると発表した。現行の施行令には、校則に「頭髪・服装などの容貌、教育目的上必要な所持品検査、携帯電話などの電子機器使用など、学校生活に関する事項」を記載するよう規定している。教育部はこの条項が本来の立法趣旨から外れ、校則に必ず記載しなければならないと教育現場で誤認されていると改正趣旨を説明した。