ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定　米との同盟より優先＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。　日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる。　外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は前日、ハリス駐韓米大使を同部に呼び、韓日ＧＳＯＭＩＡの終了と関連し、米政府が失望と懸念を繰り返し表明するのは韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請した。　一方で同関係者は、「２国間の情報共有や安保・経済分野の意思疎通がどの程度うまくいくかが問題であり、米国とより多くの意思疎通を通じ、（韓米関係に）隙が生じないよう最善を尽くす」と強調した。　また２９日の閣議で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新型の国産潜水艦の建造などにより国防力を強化すると述べたことに対し、南北関係に否定的な影響を及ぼしかねないとの指摘が出ていることについては、「国防力の強化はすべての国の共通事項」と反論した。　９月に米・ニューヨークで開かれる国連総会に文大統領が出席するかに関しては、「決まれば発表する」と述べるにとどめた。