来年度の南北協力基金１０%増額　経済協力インフラ構築など＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は北朝鮮との南北関係に進展がみられない中でも南北協力を通じた「平和経済」を推し進めるため、２０２０年度（１～１２月）の南北協力基金を１兆２２０３億ウォン（約１０６７億円）と、今年度に比べ１０．３%増額する。統一部が２９日、明らかにした。　統一部が編成した２０年度予算案は、一般会計２１８３億ウォンと南北協力基金１兆２２０３億ウォンの計１兆４３８６億ウォン。　南北協力基金は１９年度から１１４０億ウォン増え、２年連続の１兆ウォン台となる。基金の運営費を除くと、事業費は１兆２１７６億ウォン。ただ、南北関係の動きに左右されるため、予算執行は流動的だ。　　１８年度は基金の約２０%を執行したが、今年は南北交流・協力事業が滞っており、７月末時点で５%しか執行されていない。　統一部当局者は「予算を通して、南北関係改善と平和協力に対するわが政府の意思を確固にするもの」と説明した。　南北協力基金の内訳をみると、南北の鉄道・道路連結など経済協力インフラの整備に前年比１４．０%増の４８９０億ウォンが充てられる。山林協力事業も１２７５億ウォンに増額される。　北朝鮮への人道的な食糧支援も強化する。今年はコメ１０万トンの支援を想定したが、来年は支援規模を２０万トンに増やす。これにより救援・支援の予算は７３．９%増の１４１７億ウォンとなる。　一方、一般会計は１９年度から小幅減少した。政府の「平和経済」構想を具体化する事業に予算を集中的に配分した。