韓国　きょうのニュース（８月２３日）

◇韓日軍事情報協定終了　日本大使に伝達　外交部は２３日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を同部に呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を通知する公文書を渡した。北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するＧＳＯＭＩＡの延長期限は今月２４日で、韓国政府は前日の２２日に延長しない方針を発表している。これによって２０１６年１１月に発効したＧＳＯＭＩＡは１１月下旬に失効する。◇大統領府　ＧＳＯＭＩＡ終了への米国の失望は「当然」　青瓦台（大統領府）は、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。◇文大統領の支持率が４５%に下落　不支持を下回る　世論調査会社の韓国ギャラップが２３日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、２週間前に比べ２ポイント下がった４５%だった。不支持率は６ポイント上昇の４９%で、支持率を上回った。調査は２０～２２日に全国の有権者１００２人を対象に実施された。韓国ギャラップの調査で文大統領の不支持率が支持率を上回ったのは今年５月第３週（支持４４%、不支持４７%）以来となる。同社は、文大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台民情首席秘書官を巡る疑惑が文大統領の支持率にも影響を与えたとの見方を示した。◇ＧＳＯＭＩＡ終了　情報共有は米国経由する間接方式に回帰へ　韓国政府が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しないことを決め、韓国と米国、日本の３カ国の情報共有は米国を経由する間接的な方式に戻ることになる。ＧＳＯＭＩＡは韓国と日本が相互主義の原則に基づき、必要に応じて直接的に情報をやり取りする方式だった。だが、これからは２０１４年に締結された韓米日３カ国の国防当局間の情報共有に関する取り決め（ＴＩＳＡ）に基づいて情報を共有する。◇韓国副首相　ＧＳＯＭＩＡ受け「経済の難局たやすく収束しない」　洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「ＧＳＯＭＩＡ終了の決定で、日本の反応によっては経済的な難局や不確実性がたやすく収束しない可能性がある」との見解を示した。洪氏は、政府ソウル庁舎で開かれた研究機関トップらとの懇談会で「日本政府の恣意（しい）的な判断により、いつでも輸出規制が行われる可能性があるという不確実性がより大きな問題だ」と指摘。「さらに緊張感を持って対応していく必要がある」と述べた。◇成田空港　８月中旬の韓国人入国者が３５%減　　日本製品の不買運動や日本への旅行自粛が始まった７月の１カ月間に日本を訪れた韓国人旅行客が、前年同月比７．６%減少したとの日本政府の統計が発表されたが、８月はさらに減少幅が拡大することが予想される。東京出入国在留管理局成田空港支局は２３日、夏休みシーズンにあたる９～１８日に成田空港から入国した短期滞在の韓国人は１万２３００人で、前年同期間比３５%減少したと発表した。短期滞在者の大半は観光を目的とする旅行者だ。◇２０年度の政府予算案４５兆円台　財政基調「拡張」　洪楠基・経済副首相兼企画財政部長官は、政府世宗庁舎で開かれた記者懇談会で「来年度（１～１２月）の政府予算案は、今年度に比べ９%台前半の増加率となる約５１３兆ウォン（約４５兆円）台で編成する方向で作業中だ」と明らかにした。洪氏は「最近のグローバル経済状況と景気後退リスク、今年と来年の経済条件を勘案すると、２０２０年の予算案は政府が意志を持って拡張的財政基調の下で編成することが避けられない」と述べた。◇北朝鮮外相がポンペオ氏を名指し非難　米朝交渉に暗雲　北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が自身のカウンターパートのポンペオ米国務長官を「米国外交の毒草」と強い語調で非難し、米朝非核化交渉に暗雲が垂れこめている。特に李氏とポンペオ氏は来月国連総会が開かれる米ニューヨークで会談を行うと予想されてきたが、これも不透明になるとの懸念が出ている。外交消息筋は「北朝鮮が何を望んでいるのか、どのような不満があるかは交渉の場に出ることで把握される」とし、「最大限迅速に実務交渉が再開されることが重要だ」と述べた。