北朝鮮は2018年5月に豊渓里核実験場を廃棄した。指揮所などを爆破する様子(資料写真)=(聯合ニュース)
北朝鮮は2018年5月に豊渓里核実験場を廃棄した。指揮所などを爆破する様子(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】米国務省は22日発表した軍備管理、不拡散、軍縮に関する年次報告書で、2018年5月24日に北朝鮮が爆破した北東部の豊渓里核実験場について「ほぼ確実に元に戻せる」とし、「北朝鮮が選択するなら別の核実験施設を開発することもできる」との見解を示した。

 米国務省は、北朝鮮がこれまで核実験を追加実施しておらず、豊渓里核実験場を完全に廃棄したと発表したことに対し、「北朝鮮が非核化の約束と義務の履行へ進む意向があるという前向きな兆候になり得る」と評価した。その一方で、北朝鮮が別の核実験場を建設する可能性と、豊渓里核実験場の廃棄を検証する国際査察団を受け入れていないことに言及しながら、「核実験の中断と非核化に対する北朝鮮の長期的な履行意思に疑問を抱かせる」とした。

 米国は北朝鮮内にまだ識別されていない核施設が存在する可能性も高いとみて、北朝鮮の核関連活動を綿密に監視しているという。国務省は「北朝鮮の非核化は米国の最優先目標で、『最終的で完全に検証された非核化(FFVD)』達成に向け、北朝鮮との持続的な外交交渉に専念している」と説明した。

 また、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を続けているとし、北朝鮮によるミサイル拡散の防止に向け、関連輸出を規制する国際的な枠組み、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)のメンバーと協力していると述べた。

 北朝鮮が韓米の軍事的優位を相殺するために進めている生物・化学兵器開発も、使用を禁止する国際条約に反すると指摘した。


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