大韓体育会と五輪委の分離勧告　２１年上半期目標＝韓国文化体育観光部

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部のスポーツ革新委員会は２２日、韓国のスポーツ団体を統括する大韓体育会から、国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の任務を行う韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）を分離するよう求める勧告案を発表した。　　革新委は勧告案で「大韓体育会は、年間４０００億ウォン（約３５０億円）近い予算の大部分について政府と共同基金から支援を受けておきながら、重大な人権侵害や各種の不正行為に対し責任ある役割を果たせなかった」とし、「２０１６年に国民生活体育会と統合した後も五輪とエリート中心（主義）から脱却できなかった」と指摘した。　また「大韓体育会は、国家オリンピック委員会としての独立性と自律性を口実に、国内スポーツ界を代表する団体かつ公共機関として求められる公的責任を回避する姿さえ見せた」と批判した。　その上で「韓国オリンピック委員会は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の憲章に定められた独立性と自律性に基づいて国際スポーツの舞台で主導的に活動し、大韓体育会はスポーツ福祉社会の実現とエリートスポーツの発展を追求することが望ましい」とし、韓国政府に韓国オリンピック委員会と大韓体育会の分離案を勧告すると表明した。　革新委は政府と国会に対し、両機関の円滑な分離手続きと合理的な役割の再調整のため、国民体育振興法の条項改正を求めた。両機関の分離時期は２０２０年東京五輪を考慮して２１年上半期とした。　　　革新委は「分離後、韓国オリンピック委員会は世界のスポーツ大会への代表選手団派遣や大会誘致、国際スポーツ外交増進などに関する事業を、大韓体育会は『万人のためのスポーツ』政策実現のための各種事業、サービスなどの実行機関として改編することを勧告する」と発表した。　　今年２月にスポーツ界の構造改革のため官民合同で発足した革新委は、これまでに▼性暴力など人権侵害対応システムの全面革新▼学生選手の学習権保障と一般学生の身体活動増進のための学校スポーツ正常化策▼普遍的人権としてのスポーツ・身体活動増進のための国家戦略および実行策▼これを制度的に支える「スポーツ基本法」制定▼スポーツクラブ活性化策――を推進するよう勧告した。　革新委は今回で勧告を終え、今後も勧告内容に関する履行計画の点検を中心に活動を続ける予定だ。