ソウル市内のガソリンスタンド(資料写真)=(聯合ニュース)
ソウル市内のガソリンスタンド(資料写真)=(聯合ニュース)
【世宗聯合ニュース】韓国政府は22日、8月末までの期限付きで実施しているガソリンや軽油に課す「油類税」の一時的な引き下げ措置を再延長しない方針を発表した。 政府は景気活性化や国民生活の安定などを理由に、昨年11月6日から5月6日までの6カ月の予定で油類税を15%引き下げた。期限が近付いた4月に引き下げ措置の延長を発表し、5月7日から8月31日までは引き下げ幅を7%に縮小して実施している。9月1日から油類税が本来の水準に戻るため、ガソリンは1リットル当たり58ウォン(約5円)、軽油は同41ウォン、それぞれ値上がりする。 政府が油類税の引き下げ措置を終了するのは、今年の税収が大幅に減る懸念があることに加え、国際原油価格も安定傾向を見せているため。油類税引き下げなどが影響し、今年1~6月の国税収入は156兆2000億ウォンと、前年同期に比べ1兆ウォン少なかった。
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