韓日軍事協定の延長「最後まで悩む」　徴用問題でも見解＝韓国高官

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長（閣僚級）は２１日、韓国放送記者クラブ主催の討論会で、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長可否について「まだ決まったことはない。政府は最後の瞬間まで悩み続けるだろう」と述べた。　韓日のＧＳＯＭＩＡの有効期間は１年で、今月２４日までに両国どちらかが破棄を通告しない限り、自動的に延長される。金氏は「（延長可否の判断に当たっては）さまざまな状況を考慮するだろうが、韓国を信頼できないという国と敏感な軍事情報をやり取りすることが適切なのかという面では最後の瞬間まで悩み、慎重な決定を下すつもりだ」と説明した。　日本の対韓輸出規制措置に関しては、「最近の日本の態度を見ると、歴史問題と経済産業省が施行する戦略物資輸出統制制度を切り離そうとする戦略を取っている。だが常識的に、二つの問題は結び付かざるを得ない」と指摘した。　韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題について、金氏は「韓国政府は８カ月間、直接・間接的な接触で『１プラス１』（韓日両国企業による共同基金造成）案を提示した」と説明。その上で、「韓国政府としてはこれが最善だと考えているが、唯一の解決策ではない。両国間の外交的対話でさまざまな案をテーブルに乗せて話し合う姿勢を持っている。この問題は日本にボールが渡った」と述べた。　また、日本が「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から韓国を除外する政令を２８日に施行することについて、日本は特定品目の輸出制限による韓国の直接的な被害だけを狙っているのではなく、計１１９４に達する品目について日本が輸出の蛇口を握っていることによる不確実性を韓国経済に与えることが安倍晋三政権の真の狙いだとの見方を示した。「１１９４品目全てが輸出統制の対象ではなく、大半は過去よりも時間がかかるだろうが通関されるはずだ」と述べ、被害を過度に不安がったりすることは適切でないと指摘した。