ソウルの小中高生　強制徴用判決など韓日懸案討論へ＝市教育庁が勧告

【ソウル聯合ニュース】ソウル市教育庁は１８日、韓日関係の懸案をテーマに論争・討論する授業を実施するよう、全小中高校に勧告したと明らかにした。　　テーマは１９６５年の韓日請求権協定の内容と問題点、昨年の大法院（最高裁）による強制徴用被害者への賠償判決の意味と請求権問題が再び浮上した理由、韓日両国が和解し平和な未来をつくるためにできることなど。ソウルの小中高に通う児童・生徒たちは夏休み明けから授業でこれらの問題をクラスメートと話し合う。　教育庁はこれらの授業で、偏狭な反日民族主義や自民族中心主義、全体主義的な国家主義の観点を排除し、ほかの国から移住してきた児童・生徒に対する嫌悪感などが発生しないよう注意を呼びかけた。また、授業は１回に限らず、数回にわたり行い、児童・生徒たちがお互いの考えを確認し合い、各々が立場を整理できることを目指す。　韓国政府は９日に社会関係閣僚会議で、日本政府の経済報復に対応する措置の一環として、小中高校性に大法院による強制徴用被害者への賠償判決などを説明する教育を実施すると発表していた。