ホワイト国からの日本除外　「明確な根拠ある」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１３日、 前日発表した「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から日本を除外する「戦略物資輸出入公示」改正案について、日本の世耕弘成経済産業相が根拠が不明だと主張したことに対し反論した。　産業通商資源部の当局者は「日本をホワイト国から除外することに関連し、明確な根拠を持っている」とした上で、日本が「ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ)」など国際的な輸出管理の枠組みに反して制度を運用している具体的な事例を確保していると述べた。　また、「日本の不適切な輸出事例が最近まで持続的に発生した」と強調した。　これらの根拠に基づき、韓国の定例的な輸出管理体制改善の一環としてホワイト国から日本を除外することを決めたとの説明だ。　しかし、同当局者は具体的な事例や件数は明らかにしなかった。こうした問題を議論する際には両国当局者による協議を優先させることが慣例であり、個別企業と関連がある事案であるため公開できないとの理由からだ。　世耕氏は同日、ツイッターで、ホワイト国からの日本除外について「何を根拠に日本の輸出管理制度が輸出管理レジームの基本原則にのっとっていないと言えるのか全く不明」と主張した。　佐藤正久外務副大臣も１２日、ホワイト国からの日本除外が対韓輸出規制強化への対抗措置であれば世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反だと主張した。同部当局者は「対抗措置ではない」と重ねて否定した。