【ソウル聯合ニュース】日本政府は４日、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を理由に、半導体やディスプレーの材料３品目の対韓輸出規制を強化したが、現段階で韓国のＩＴ（情報技術）企業の生産に支障は出ていないようだ。だが、事態が長引けば打撃が避けられないとの懸念は強まっている。 半導体メーカーの関係者は「日本の輸出規制断行による生産への支障は全く出ていない。日本の材料メーカーへの供給注文も変わらず行っている」と伝えた。ただ、「大型の突発変数」が生じただけに、日本国内の状況を見守りながら万一の事態に備えた在庫確保策が話し合われているようだと明らかにした。 ディスプレーメーカーの関係者も「（規制は）日本の輸出企業に対して輸出審査を受けさせるもので、在庫もあるため当面は私たちの側で感じる変化はない」と伝えた。 だが、今回の事態を巡り韓日両国が鋭く対立する様相を見せており、ＩＴ業界は不安を隠せない様子だ。 ３品目を扱う日本企業はこれまで、韓国向けに一定期間の輸出許可を一度に取ることができたが、４日からは個別の輸出契約ごとに取る必要がある。輸出許可の審査には通常９０日程度かかるとされるが、日本政府の圧力が強まればさらに長引いたり、意図的に許可を出さなかったりする恐れもあると懸念されている。 さらに、日本政府が軍事転用の可能性がある品目の輸出について許可申請を免除する「ホワイト国」から韓国を外し、輸出規制の対象品目を拡大するなどの追加報復に出るとの観測もあり、これといった対応策を持たない韓国企業は恐怖感を募らせている。 ただ、日本の輸出規制を巡っては国際社会はもちろん日本国内でも批判の声が強く、長期化すれば世界の電子業界に影響が広がりかねないことから、事態の早期収拾を見込む声も一部にある。
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