金融監督院が国会政務委員会所属の野党「正しい未来党」議員に提出した資料によると、韓国のクレジットカード会社8社の国内での日本ブランド加盟店の売上額は、6月最終週の102億3000万ウォン(約88億9300万円)から7月第4週には49億8000万ウォンに半減した。
今回集計された日本ブランドにはABCマート、ユニクロ、無印良品、DHCなどが含まれている。
日本ブランドの加盟店でのクレジットカード売上額は、7月第1週(98億5000万ウォン)までは前週と大きな違いはなかったが、日本製品の不買運動が本格化した7月第2週には70億5000万ウォンと30億ウォン近く減少した。7月第3週の売上額はさらに減り、60億8000万ウォンにとどまった。
この期間の各カード会社のクレジットカード売上額全体はおおむね増加しているにもかかわらず、日本ブランドの加盟店の売り上げのみが減少していることから、不買運動の影響を受けたものと推定される。
日本ブランドの加盟店のクレジットカード売上額は、昨年と比べても明らかに減少傾向を示している。
昨年の売上額は6月最終週の85億ウォンから7月第3週の101億1000万ウォンまで増加を続け、7月第4週(95億3000万ウォン)には小幅減少した。
7月第4週の売上額のみで比較すると、今年は前年比47.7%急減した。
ブランド別ではユニクロの売上額の減少幅が最も大きかった。
カード会社8社のユニクロでの売上額は6月最終週の59億4000万ウォンから7月第4週には17億7000万ウォンに70.1%急減した。
同期間に無印良品は58.7%、ABCマートは19.1%減少した。
東京、大阪、沖縄、福岡の日本の主要観光地4都市でのカード会社8社の売上額も1か月の間に目に見えて減少した。
これらの4都市でのクレジットカード売上額は、6月最終週の164億8000万ウォンから7月第4週には133億8000万ウォンに約18.8%減少した。
ただ、7月第4週の売上額は前週(128億7000万ウォン)に比べ約3.8%増加した。
都市別では大阪が42億6000万ウォンから29億2000万ウォンに31.6%減少した。福岡も28億6000万ウォンから22億7000万ウォンに約20.6%減少した。
4都市のうち売上額が最も多い東京は、同期間の減少幅(12.4%)が他の都市に比べて小さかった。
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