サムスン電子　上半期の国内社員数・研究開発費が過去最高

【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスン電子の今年上半期（１～６月）の社員数と研究開発（Ｒ＆Ｄ）費が過去最大を更新したことが１４日、分かった。　サムスン電子が公開した報告書によると、６月末時点の国内社員は計１０万５０４４人で、昨年末（１０万３０１１人）より２．０%増え、創立以来、最多を記録した。２００９年の６月末（８万３５５８人）と比べ、約２５%増加した。　特に正規雇用（契約期間の期限がない社員）は１０万４４６０人で、６カ月前に比べ２１０１人増えたが、非正規雇用は６５２人から５８４人に減った。　社員１人当たりの平均給与は約４６００万ウォン（約４０３万円）で前年比３００万ウォン増えた。　またサムスン電子は今年上半期のＲ＆Ｄ費として１０兆１２６７億ウォンを支出したと発表した。上半期としては初めて１０兆ウォンを超え、売り上げに占める割合も９．３%に達し過去最高を記録した。　同社の関係者は「対内、対外の不確実性により難しい経営環境の中、雇用創出に努力した」とし、「特に主力事業の『超格差（断然トップ）』の維持だけでなく、新しい成長エンジンを見つけるためにＲ＆Ｄ費を拡大した」と説明した。　今年の上半期に同社で最も多くの報酬を受けた役員は権五鉉（クォン・オヒョン）会長で、３１億６７００万ウォンだった。　李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人を巡る贈賄事件の控訴審で昨年２月上旬に執行猶予判決を受けて釈放され、経営に復帰したものの、関連裁判が進行中であることなどから報酬を受けとっていないという。