ホワイト国から日本除外　韓国政府が関連企業７０社に説明会

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は、「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から日本を除外する「戦略物資輸出入公示」改正案を発表したことと関連し、１３日に同改正案に関連する約７０社を対象に説明会を開催したと明らかにした。　非公開で行われた説明会で同部は改正案の主な内容を説明し、企業側から問題点や意見を聴取した。　日本に戦略物資を輸出する企業は１００社に満たないとされている。同部はこのような説明会を続ける予定だ。　また同部は戦略物資の輸出にともなう審査期間が５日から１５日になり、必要書類も増えるため、企業側の負担と不便を最小化するために担当者が１対１で支援する体制を備える方針だ。　同部は１４日に改正案に対する行政予告をする予定で、９月２日までの２０日間、改正案に対する意見を受け付ける。　韓国政府は現行の戦略物資輸出入公示上のホワイト国である「カ」の地域を、改正案では「カの１」「カの２」と細分化し、従来のホワイト国はカの１、日本はカの２に分類する。　カの２の地域に対する輸出管理水準は、「ワッセナー・アレンジメント」など四つの国際輸出統制の枠組みに参加していない「ナ」の地域の水準が適用される。ただ、個別許可申請書類の一部や戦略物資の仲介許可は免除する方針だ。　同部当局者は「今回、制度が変更されても、正常な取り引きで転用の懸念がなければ、これまで通りに、５日以内に輸出許可を出すことができる」と説明した。