この報告書の内容に関し海外メディアは、北朝鮮が銀行や暗号資産(仮想通貨)交換業者をサイバー攻撃して20億ドル(約2100億円)相当の資金を奪ったと報じていた。17カ国に対する少なくとも35件のサイバー攻撃を北朝鮮によるものと判断し、調査を進めていると記されたという。こうしたサイバー攻撃は2015年12月から今年5月までとする海外メディアもあった。
AP通信の報道では、韓国の具体的な被害額は明らかにされていない。韓国に次いで被害が多かったのはインドで3件、バングラデシュとチリが2件ずつ、コスタリカやガンビア、グアテマラ、クウェートなどがそれぞれ1件とされた。
北朝鮮制裁委専門家パネルの報告書は、安保理理事国の議論などを経て9月初めごろ公表される見通し。
北朝鮮は韓国に対し、11年に農協、13年3月と6月に放送局と金融機関、政府にサイバー攻撃を仕掛けている。
一方、韓国情報機関の国家情報院(国情院)は今年3月、国会情報委員会に「北が仮想通貨関連のハッキングで360億ウォン(約31億円)を稼いだ。バングラデシュの銀行やチリの銀行などでハッキングがあった」と報告した。
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