日本の経済産業省は先月4日から半導体及びディスプレイ製造に使用する3品目の素材を韓国に輸出するたび、件別に毎回許可を受けるよう規制を強化した。日本政府は同素材が兵器に転用される可能性があるとの懸念を示し、これは禁輸措置ではなく、国家安保のための措置だと主張してきた。
日本メディアによると日本政府は規制措置が下ってから約1か月の間、日本企業の韓国への輸出が1件許可され、輸出管理(規制)強化の一環として、軍事転用が容易な製品や技術の輸出を制限するリスト規制の対象品目の拡大を検討していると複数の政府関係者を引用して伝えた。
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