韓中日３カ国首脳会談　「時期を調整中」＝韓国大統領府高官

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）高官は５日、記者団に対し、中国・日本との３カ国首脳会談の年内の開催について、「３カ国が開いてきた定例的な首脳会談で、現在、時期を調整している」と明らかにした。　同会談は定例的に開催されてきたが、歴史問題に端を発した日本の韓国向け輸出規制により、両国関係が最悪の状態に陥っている中でも開催を進めていることを明らかにしたもので、現状を打開する契機になるか注目される。　ただ、会談前まで両国の対立が続く場合、会談の議題が歴史問題や自由貿易など両国の問題に集中するのは避けられないとみられることから、会談の開催は現在のところ不透明というのが大方の見方だ。　昨年は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の李克強首相、安倍晋三首相が東京で会談し、同年４月に開かれた南北首脳会談で署名された「板門店宣言」を支持し、米朝首脳会談の成功に期待を示す特別声明を採択した。　一方、今月下旬に更新の判断期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関しては「従来の立場と変わりはない」と述べた。青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２日の会見で、「われわれに対する信頼欠如と安全保障上の問題を提起する国と敏感な軍事情報共有を維持するのが正しいことなのかを含め、総合的な対応措置を取る」とし、協定延長の拒否を検討する方針を示唆した。　政界の一部から１９６５年の韓日請求権協定の見直しを求める声が出ていることに関しては、「各自の意見があり得るが、検討したことはなく、検討する事案ではない」と明らかにした。　エスパー米国防長官が地上配備型の中距離ミサイルのアジア配備を検討しているのか問われ、「そうしたい」と答えたことを巡り、韓国や日本に配備される可能性が出ていることについては、「韓国や日本への配備の可能性は外国メディアが言及したもの」として、「米国防総省が正式に提起した事案ではなく、公式に答弁することはできない」と述べた。