日本の対韓優遇除外が目前に　韓国が挙国体制で対応

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府・与党・青瓦台（大統領府）は３１日、日本が安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を早ければ８月２日に閣議決定するとみられていることから、対応策の準備に総力を挙げている。　外交部は前日、国会外交統一委員会での懸案報告で政令改正が８月２日に閣議決定されれば、所定の手続きを経て８月下旬ごろに施行されることが予想されると説明した。　日本による新たな経済報復措置が既定事実化した状況で、政府と与党、青瓦台は韓国企業の被害を最小限に防ぐための方策を立てるのに注力する雰囲気だ。　政府・与党・青瓦台は日本が韓国をホワイト国から除外しないよう圧力を加える強いメッセージを最後まで出した。　北朝鮮が２５日に続いて再び短距離弾道ミサイルを発射したことを受け、この日行われた鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）緊急常任委員会でも、日本の輸出規制問題について議論された。　青瓦台は報道資料で、「常任委員は、近ごろ日本政府が取っている不当な輸出規制措置の撤回のためにあらゆる外交的努力を尽くしていく必要性を再確認した」と説明。また「われわれの努力にも日本がこのような措置を撤回せず、状況をさらに悪化させた場合、韓国政府は可能なあらゆる措置を含め断固として対応することを決めた」と伝えた。　与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表はこの日国会で開かれた党拡大幹部会議で「日本が（韓国を）ホワイト国から除外すれば、最も強いレベルの対応を取らなければならない」と主張した。　一方で、政府・与党・青瓦台は日本の経済報復措置が不当であるという点とともに、日本にも莫大（ばくだい）な被害が生じる可能性があるという点を説明し、ホワイト国からの除外を防ぐ外交的解決策を講じることにも力を注いでおり、８月１日にタイ・バンコクで開かれる韓日外相会談の結果に注目している。　日本政府が韓国大法院（最高裁）による強制徴用被害者への賠償判決に対抗し、今月４日に半導体材料などの対韓輸出規制を強化する報復措置に踏み切ってから両国外相が顔を合わせるのは初めてで、劇的な解決策が示されるかに関心が集まる。　政府・与党・青瓦台はこのような外交的努力にもかかわらず、日本がホワイト国から韓国を除外した場合に予想される被害を最小限にとどめるための長期的対応策の準備にも力を注いでいる。　この日、日本の対韓輸出規制に対応する政官民による組織「日本輸出規制対策民官政協議会」の初会議が国会で開かれ、与野党５党の関係者、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官や成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官など政府関係者、青瓦台（大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長、民間から大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭らが出席して対応策を議論。被害を最小限にし、素材・部品・設備産業の競争力強化に総力を挙げることを決めた。　特にホワイト国から除外される事態に備えて、政官民がシナリオ別の対応策を綿密に点検し補完する必要があるとの認識で一致した。