韓国 きょうのニュース(7月30日)

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韓国 きょうのニュース(7月30日)
韓国 きょうのニュース(7月30日)

政府・与党・大統領府による会合(資料写真)=(聯合ニュース)

◇日本の輸出規制巡り総合対策発表へ 韓国政府・与党・大統領府

 韓国の政府と与党「共に民主党」、青瓦台(大統領府)が日本の対韓輸出規制強化を受け、半導体などの部品、素材、装備(装置や設備)の競争力強化に向けた総合対策をまとめ、近く発表する予定だ。日本は、安全保障上の友好国として輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を早ければ8月2日に閣議決定するとみられている。共に民主党の関係者は30日、聯合ニュースの取材に「除外が決定されれば直後に政府、与党、青瓦台の協議を開いて対策を発表する」と伝えた。

◇「ホワイト国除外」 韓国EVなどターゲットに輸出規制か

 ホワイト国から韓国が除外されれば、日本は韓国に打撃を与えられる品目を中心に対韓輸出手続きを大幅に強化すると予想される。日本はすでに半導体材料など3品目の韓国向け輸出について個別契約ごとに政府の許可を取るよう改めている。次のターゲットとして、韓国が育成に力を入れる電気自動車(EV)や日本への依存度が高い化学、精密機械などが挙げられている。EVバッテリーや燃料電池車(FCV)のタンクに用いる必須素材・部品も相当数が日本製だ。このため、LG化学やSKイノベーション、サムスンSDIなどバッテリー大手はホワイト国からの除外に備えた対策作りに頭を悩ませている。

◇米国 「思いやり予算」大幅増額要求へ

 米国が昨年から進めてきた在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の検討を近く終え、来年以降の駐留経費負担に関する特別協定(SMA)の交渉開始を提案すると伝えられた。外交消息筋によると、先週訪韓したボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は韓国の外交・安保当局者に会って駐留経費の増額に対するトランプ大統領の意向を強調したとされ、米国が韓国など同盟国の負担の大幅な引き上げを求めることが確実視される。

◇韓日軍事情報協定 韓国外相「状況により破棄検討の可能性も」

 韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長に関して「状況の展開によって(協定破棄を)検討する可能性もある」と明らかにした。康氏は国会外交統一委員会の全体会議に出席し、「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。

◇サッカー・ロナウドの欠場騒動 観客が損害賠償求め提訴

 サッカーのポルトガル代表FW、クリスティアーノ・ロナウド(34)が先ごろソウルで開催されたKリーグとイタリア1部リーグ(セリエA)ユベントスの親善試合に出場しなかった問題で、この試合を観戦した観客2人が損害賠償を求めて民事訴訟を起こした。弁護士によると、原告らは試合を主催した企業を相手取り、チケット代と慰謝料など1人当たり107万1000ウォン(約9万8000円)の賠償を請求した。主催者は、ユベントスとの間でロナウドが少なくとも45分以上出場する内容の契約を結んでいたと主張している。

2019/07/30 18:00配信  Copyright 2019(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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