韓国の自治体連合　日本の輸出規制強化を非難・不買運動に賛同

【ソウル聯合ニュース】韓国各地の自治体でつくる「日本輸出規制共同対応地方政府連合」（地方政府連合）は30日、ソウル市内の西大門刑務所歴史館（旧刑務所跡）で、日本の対韓輸出規制強化に非難の声を上げた。

　地方政府連合は特別市と広域市の下に置かれた区、道の下の市など全国の52自治体でつくる。この日、日本による植民地時代に抗日独立運動家らが投獄された刑務所跡で、植民地時代を象徴する場所である西大門刑務所歴史館に集まった。

　地方政府連合は「日本政府の輸出規制措置は、韓国大法院（最高裁）による強制徴用被害者への賠償判決に対抗した、明白な経済報復行為」と指摘。「政府としての強力な対応はもちろん、地方政府をはじめとする各界、各層が同じ声を上げなければならない」としながら、日本政府に対し「不当な輸出規制措置を直ちに撤回すべき」と要求した。韓国政府には、世界貿易機関（WTO）提訴にとどまらず、海外への依存度が高い素材の国内開発の支援など根本的な対策を講じるよう促した。

　また、地方政府として、市民の日本製品不買運動や日本旅行ボイコットを積極的に支持、賛同すると表明した。

　この日の集まりについては「韓日両国間の信頼と国際貿易秩序を崩した日本政府の不当さを強く糾弾するため、全国の地方政府が力を合わせることになった」と説明した。