政府主催の専門家懇談会、竹島教育が議題に 「20～30代の関心高めるため、強化すべき」

政府主催の専門家懇談会で、「竹島は日本の領土」との立場を国内外により積極的に広め、特に若い世代を対象とする教育を強化すべきとの意見が交わされた。

　日韓の複数メディアによると、政府は29日に開かれた「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」で、このような内容を含んだ提案書が作成され、宮腰光寛 内閣府特命担当大臣に伝達されたという。

　この日、懇談会に出席した国際法および歴史研究家らは「韓国の竹島不法占拠が続く中で、先ごろ島周辺で軍事訓練まで行われた」とし、政府次元での対応強化を要請。

　また、竹島関連の教育について「韓国では、（竹島関連の教育が）低学年から開始される」とし、「日本の新たな学習指導案をもとに竹島教育をより強化し、列島・主権問題について関心が低い20～30代の関心を高める方法を模索しなければならない」と強調した。