輸出入のコンテナが並ぶ釜山港(資料写真)=(聯合ニュース)
輸出入のコンテナが並ぶ釜山港(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が25日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比1.1%増加した。2017年7~9月期(1.5%増)以来7四半期ぶりの高水準。前年同期比の成長率は2.1%だった。  韓銀の関係者は、1~3月期に前期比マイナス0.4%を記録したことの反動によるものだとし、「政府が成長に寄与したが、民間投資と輸出が依然として弱い」と説明した。 民間部門の成長寄与度は1~3月期の0.1ポイントから4~6月期にはマイナス0.2ポイントに下落した半面、政府部門の成長寄与度はマイナス0.6ポイントから1.3ポイントに上昇した。 実質GDPのうち、民間消費は前期比0.7%、政府支出は2.5%増加した。建設投資は1.4%、設備投資は2.4%伸び、輸出は2.3%、輸入は3.0%増加した。民間消費は衣類などの準耐久財や医療などのサービス業を中心に、政府支出は物件費と健康保険給付を中心に増加した。 建設投資は住居用建物が減少した代わりに土木建設が増加し、設備投資は運送設備を中心に増加した。輸出は自動車・半導体、輸入は機械類が増加をけん引した。 一方、前年同期比での増加率は建設投資がマイナス3.5%、設備投資はマイナス7.8%で、輸出は1.5%、輸入は0.1%だった。 4~6月期の交易・投資指標は1~3月期に比べて改善したが、反動分を差し引くと景気回復の兆しと見るのは難しいといえそうだ。 韓銀の関係者は「7~9月期と10~12月期にそれぞれ前期比0.8~0.9%ずつ成長すれば、年2.2%の成長が可能だ」と述べた。 韓銀は先ごろ政策金利を0.25%引き下げ、今年のGDP成長率見通しを2.5%から2.2%に下方修正した。 4~6月期の実質国内総所得(GDI)は、交易条件の悪化により前年同期比0.6%減少した。
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