ホワイト国除外なら日本の違反範囲さらに拡大＝WTOに派遣の韓国高官

【ジュネーブ聯合ニュース】スイス・ジュネーブで23～24日（現地時間）に開かれる世界貿易機関（WTO）の一般理事会に韓国政府代表として出席する産業通商資源部の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は22日夜に現地入りし、「ホワイト国問題にまで拡大すれば、日本の（WTOルール）違反の範囲はさらに広がる」と指摘し、「日本政府が慎重に措置を取ることを期待する」と述べた。日本がすでに実施している韓国向け輸出規制強化だけでもWTOルールに真っ向から違反しているとしながら、日本はこれ以上、国際社会のルールに外れる措置を取ってはならないと強調した。ジュネーブ空港で報道陣に語った。

　日本政府は4日（日本時間）から半導体材料など3品目の韓国向け輸出規制を強化した。また、輸出手続きでの優遇措置対象である「ホワイト国」指定から韓国を外す方針を示し、政令改正に向け24日までパブリックコメント（意見公募）を受け付けている。

　金氏はWTO一般理事会で日本の輸出強化の不当性を国際社会に訴え、日本政府に対し規制強化の撤回を求める予定だ。

　同氏はこの日報道陣に、「日本の措置は、通商業務担当者の立場から見ると相当に無理がある」と指摘。「日本の主張に対し厳しくも気品ある態度で反論していく」と述べた。国民の期待を受け、これまでの経験を生かし、責務を果たす覚悟を示した。

　WTOへの日本提訴に関しては、「理事会後の状況を見ながら検討する」と答えた。

　WTO一般理事会はWTOに加盟する全164カ国・地域の代表が参加し、重要な懸案を論議する。最高決定権を持つWTO閣僚会合は隔年で開かれ、閣僚会合が開かれない年は一般理事会が最高議決機関として機能する。

　通常は各国の駐ジュネーブ大使が政府代表として参加するが、韓国政府は案件の重大性を踏まえてWTO関連業務を担当する金氏を派遣した。同氏はWTO紛争などへの対応を担う新通商秩序戦略室を取りまとめている。WTOでの勤務経験もあり、WTOの通商ルールに対する高い専門性を備えた通商専門家だ。最近では、韓国による福島など日本8県の水産物の禁輸措置を巡るWTOの上訴審で、一審の判断を覆し、禁輸措置を妥当とする判断を引き出した。

　一方、日本からは外務省の山上信吾経済局長が代表として出席する。

　日本の輸出規制強化に関する議題は、全14議題のうち11番目に当たる。23日午後遅くに取り上げられる見通しだが、翌日にずれ込む可能性もある。

　韓国政府が日本の措置の不当性を批判すれば、日本側は異議を唱えることができる。この議題に関心を持つ第三国が発言することもある。