文大統領「日本の絶対的優位を一つずつ克服」　輸出規制対応へ意欲

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、青瓦台（大統領府）で首席秘書官・補佐官会議を開き、日本による輸出規制強化を巡り、「これまでわれわれは家電・電子・半導体・造船など多くの産業分野で日本の絶対的優位を一つずつ克服し、追い越してきた」と述べた。さらに、「国際分業システムで平等かつ互恵的な貿易を持続するためには、産業競争力優位の確保が必須だと改めて認識した」とし、「われわれはできる」と力を込めた。　　文大統領の発言は、日本の素材・部品などの調達先が縮小したとしても、輸入先の多角化や国産化などで対応できるとの意志を示したものと受け止められる。　文大統領は、自由貿易の秩序を損なう技術覇権が国の経済を脅かす状況では、新技術での起業が重要な解決策になると指摘。ユニコーン企業（企業価値が約１０００億円以上の未上場企業）や競争力を持つ中小企業の出現を期待するとしながら、「政府は現在の苦境をむしろチャンスと捉え、部品・素材産業の競争力強化と製造業革新のために国を挙げての支援を惜しまない」と強調した。　　また、世界経済の不振と日本の輸出規制が重なり、国内経済が悪化していることについて、輸出不振を挽回できる道は国内消費と観光活性化にあると述べ、政府・企業の対策とは別に国民が日常的に実践できる解決策を示した。　文大統領は、昨年の観光収支の赤字が１３２億ドル（約１兆４２５０億円）に達したと指摘。国内にも国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産など優れた観光地が多いとした上で、外国人観光客の誘致と韓国人の国内観光の活性化が韓国経済をよみがえらせる大きな力になるとして政府・自治体の努力を呼びかけた。