米国務省、日韓関係”仲裁”の質問に「当時者が解決すべき」

米国務省のマーク・ナッパー国務次官補代理（日本・韓国担当）は18日（現地時間）、日韓の建設的関係が米国の国益に直接的な関連があるとしながらも、問題は「当時者が解決すべき」と明かした。

　米国の声（VOA）によると、ナッパー国務次官補代理はがこの日、ワシントンで開かれたあるセミナーで、悪化する日韓関係に対する米国の「仲裁の可能性」を問う質問に、このように答えた。

　ナッパー国務次官補代理は「米国にとっては、2国（日本と韓国）はどちらも重要な同盟国」と強調。その上で「米国の最友邦である2つの自由国家の生産的かつ建設的な関係は、米国の利益と密接に関係する」と明かした。

　また「米国は同盟国として両国どちらとも関与しており、力になれるよう両国と緊密に疎通している」とする一方、仲裁の可能性については「日韓政府当局者の知恵が必要な問題であり、当事者が解決策を模索しなければならない」と米国の立場を明確にした。