韓国政府　日本の仲裁委設置要請に応じない見通し

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、日本政府は韓国側に対し１８日までに仲裁委員会設置について回答するよう要請していたが、韓国政府はこれに応じない方針を示しており、回答しないまま期限を迎えるとみられる。　韓国政府は日本が一方的に提示した日程に縛られる必要はないとし、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、大法院の確定判決を受けた徴用被害者に慰謝料を支払うという韓国側の提案に日本が応じるよう促した。　外交部当局者は韓国側の提案について「修正の余地がないとは言っていない」とし、日本が対話に応じれば柔軟に対応することを示唆した。　ただ日本側は強制徴用問題について、１９６５年の韓日請求権協定で全て解決済みとの立場から、日本企業の責任が含まれた案は受け入れることができないとしており、韓国の提案には関心を示していない。　外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は１８日の会見で、日本政府が韓日請求権協定に基づき第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委設置について、この日までに回答するよう要請していたことについて、日本が一方的に設定した日程であり、縛られる必要がないと考えると述べた。　大法院の判決を巡り、日本は韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きを進めた。請求権協定には３段階の紛争解決手続きが規定されており、２国間協議、韓日と第三国が参加する仲裁委の構成、第三国が選定する仲裁委の設置と進められる。　日本政府は１月、請求権協定に基づき韓国側に２国間協議を要請し、３０日以内に回答するよう求めたが韓国側が回答しなかったため、５月２０日に仲裁委の構成を要請した。韓国側がこれにも応じなかったため、第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委設置を改めて要請していた。　請求権協定には仲裁委の構成に対する回答期限をそれぞれ３０日としている。これを根拠に日本は１８日を期限としていたが、韓国政府は韓日間で紛争解決手続きに入る合意をしていないとし、日本の主張を一方的と指摘した。　韓国政府は強制徴用問題を巡り韓国側が先月提案した案について日本が協議に応じるよう再度要請した。　外交部当局者は「われわれが提案したバランスが取れて合理的な案について、協議することを促す」とし、「協議の過程で合理的な方策を導き出す」と話した。　だが、日本はこの案を一蹴しており、日本企業に負担を求める案は受け入れる可能性が低い。むしろ日本側は韓国との対話を避け、輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外するなど、さらなる報復措置を取る可能性が指摘されている。　韓日の溝が深まるなか、米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が来週、韓国と日本を訪問する可能性があることが分かり、注目される。　韓米当局は現在、ボルトン氏の訪韓について協議中で、日本に続き韓国を訪れる可能性が高いという。　韓国と日本を続けて訪問することになれば、韓日の対立が激化している状況を踏まえ、何らかの役割を果たす可能性もある。　これに関連し、韓国を訪れていた米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、記者団に対して「米国は近い友人かつ同盟国として、（韓日対立の）解決に向けた努力を支援するため、できることをする」と述べた。　一部ではボルトン氏が韓日両国を訪問するのに合わせ、青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、日本の谷内正太郎国家安全保障局長との３カ国高官級協議が開催されるとの見方も出ている。　韓国政府は８月１～３日にタイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会合に合わせ、韓米日外相会談を開催することにも前向きな立場で、外交部当局者は「オープンな立場で、（要請があれば）拒む理由がない」とコメントした。