金剛山観光再開に慎重姿勢　現金流入で対北制裁抵触の可能性＝韓国情報機関

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）が、北朝鮮南東部の景勝地・金剛山の観光再開について「国連安全保障理事会の対北制裁決議の『バルクキャッシュ（大量の現金）』問題と関連付けられる可能性がある」として慎重な姿勢を示したことが１７日、分かった。　国情院は、前日に国会で開かれた情報委員会の全体会議で「金剛山観光は個人旅行なので対北制裁違反に当たらないのではないか」と問われ、このように答えた。同委員会の委員らが、聯合ニュースの取材に明らかにした。　国情院は「金剛山は個人が観光するが、集められた対価は現金化され、北に流れ込む」と指摘した。　また「（北朝鮮の）寧辺の（核施設）廃棄は非核化の入り口」とする文在寅（ムン・ジェイン）大統領の先月末の発言を巡り、一部で金剛山観光再開の可能性が提起されていることについては「大統領の発言を金剛山観光再開と結び付けて解釈されては困る」と指摘。「大統領の発言と金剛山観光は別の問題だ」とし、「寧辺の廃棄が象徴的で重要な段階であることは正しいが、文大統領の発言はそのまま受け取らなければならない」と述べた。　文大統領は当時、「寧辺の核施設が完全な廃棄になれば、それは後戻りできない北の実質的な非核化の入り口になる」とし、そうなれば国際社会は制裁緩和を議論できると話していた。　国情院は、米朝首脳が南北軍事境界線がある板門店で会合を開いたことに関連し「朝米（米朝）両国が完全な非核化の原則を再確認し、相応の措置については相互が原則的な立場を示した」としながら、「今後、協議を通じて意見のすり合わせを図る」と説明した。　特に、米トランプ政権内で核の凍結を骨子とする新たな非核化交渉のシナリオが検討されているとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道に関しては、「われわれの最終的な目標は核兵器の廃棄であることは明確だ」とし、「核兵器の凍結で終わることは絶対に受け入れられない」と強調した。　このほか、南北首脳会談の開催については具体的な言及を避けたと伝えられた。