日本の「輸出管理が目的」に韓国反論　韓日閣僚がネット上で応酬

【ソウル聯合ニュース】韓国に対する日本の輸出規制強化を巡り、韓国産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は16日にフェイスブックで、措置を正当化しようとした日本の世耕弘成経済産業相のツイートに反論した。

　世耕氏は15日にツイッターで、日本の対韓輸出規制の強化を「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、（強制徴用訴訟問題を巡る）『対抗措置』ではない」と説明した。これは同日の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の発言への反論で、外交的に礼儀を欠くという声も韓国で上がっている。文大統領は発言で「日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と輸出規制強化を批判し、対話による解決を求めていた。

　成氏は、輸出規制強化の措置に関し日本の安倍晋三首相が1日、強制徴用訴訟問題に関し両国間の約束が守られていないために貿易管理でも信頼できないとの趣旨の発言をし、世耕氏も3日に強制徴用問題で信頼関係が損なわれたと言及した点に触れながら、「日本側は『不適切な事例』があり、輸出規制措置を強化すると発表したが、まだ当該措置の具体的な根拠を提示していない」と指摘した。

　また、文大統領は日本が韓国による戦略物資の密輸や北朝鮮制裁違反を疑うなら、韓国の提案通り両国が国際機関の検証を受ければよいとしたが、世耕氏は「国際機関のチェックを受けるような性質のものではない」と反論した。

　成氏は「戦略物資に対する輸出管理が実効性を得るには国家間の協力も必要だ」とし、韓国が国際的な取り組みに参加していることを具体的に説明。日本が根拠を示さないまま韓国の輸出管理上の問題点を示唆することに対し「日本政府に自信があれば韓国の提案に応じない理由はない」と指摘した。

　同氏は「両国の産業と貿易政策のトップとして、私と世耕経済産業相は自由かつ公正な貿易体制を維持、発展させる義務がある」と強調し、「いつ、どこでも対話する準備ができている」と高官級の協議を促した。