経産相、文大統領の警告に強く反論 「対抗措置ではない」

世耕弘成 経産相は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「日本経済により大きな被害が及ぶ」と警告したことについて、自身のSNS（Twitter/ツイッター）で反論した。

　世耕経産相は15日、SNSで「報道されている本日の文大統領の発言について、特に2点に絞って私の考えを述べます」とした上で、「今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、『対抗措置』ではない」と一貫して説明しています（原文まま）」と明かした。

　また、文大統領が「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、韓国政府が提案した通り、両国が共に国際機関の検証を受けて疑惑を解消し、その結果に従えば良い」とする発言に対しては、「出許可判断の際の「運用」については、国際輸出管理レジームのワッセナー・アレンジメントの基本指針で各国の法令等に委ねられ、各国が責任をもって実効性ある管理を行うことが求められており、国際機関のチェックを受けるような性質のものではない（原文まま）」と自身の考えを的確に述べている。

　これを前に、文大統領は去る15日の首席秘書官・補佐官会議で、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「韓国経済が一段階高い成長を図っている時期に、経済成長を防いだに等しい」などと発言。「日本政府は一方的な圧力をやめ、外交的な解決の場に戻ることを望む」と求めていた。