日本政府、「日本企業が被害被る際、必要な措置へ」＝元徴用工訴訟で原告側が三菱重工業の資産売却申請に対抗

政府は16日、韓国の元徴用工らが三菱重工業の（韓国内）資産売却を推進するに関連し、韓国政府の対応措置を要求した。

　日韓の複数メディアによると、河野太郎 外相はこの日記者会見で「万が一、日本企業に実際の被害が生じる場合、必要な措置をとらざるを得ない」とし、「そうならないよう、韓国政府に対応を強く求める」と述べた。

　また、世耕弘成 経産相も「当然、日本企業が損害を被るようなことがあってはならない」と主張している。