韓国　きょうのニュース（７月１５日）

◇「日本経済により大きな被害」と警告　外交解決求める＝文大統領　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、青瓦台（大統領府）で行った首席秘書官・補佐官会議で、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「韓国経済が一段階高い成長を図っている時期に経済成長を防いだことに等しい」として、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と批判し、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と求めた。文大統領が日本の規制措置について、公にメッセージを発するのは３回目。措置の撤回を求めたが、日本政府が応じず、自国の経済を損ねる「ブーメラン」になることを強く警告するとともに、外交的な解決に向けた対話に臨むよう促した発言とみられる。◇大統領府が最大野党代表の会談提案に肯定的立場　議題には慎重姿勢　青瓦台は１５日、最大野党の自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が記者会見で「文大統領といかなる形の会談にも応じる」と表明したことに関連し、「大統領と与野党５党代表による会合は常に準備できている」と肯定的な立場を示した。しかし、具体的な議題や形式などについては与野党間の議論の進行状況を落ち着いて見守る意向を示すなど慎重な姿勢をみせた。◇文大統領がイスラエル大統領と会談　朝鮮半島平和への支持確認　文大統領は１５日、青瓦台でイスラエルのリブリン大統領と会談し、両国関係の発展や朝鮮半島情勢などについて議論した。１４日に韓国を公式訪問したリブリン大統領は１８日まで滞在する。イスラエル大統領の訪韓は９年ぶり。青瓦台によると、文大統領は先月３０日、南北軍事境界線がある板門店でのトランプ米大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）との対面の結果などを説明。朝鮮半島の非核化や恒久的な平和定着のためのイスラエルの協力や支持を要請した。◇雇用労働部長官「最低賃金の引き上げ額、過去より少なくない」　雇用労働部の李載甲（イ・ジェガプ）長官は１５日、「今回（２０２０年度）の引き上げ率は労働界の期待より低い水準だが、引き上げ額は過去より低い金額ではなかった」と述べた。国会環境労働委員会の全体会議で与党・共に民主党の申昌賢（シン・チャンョン）議員からの質問に答えた。李長官は「（前年度、今年度の）最低賃金の引き上げ率が高かった点、低賃金労働者が占める割合が下がった点、労働者の生活の安定、経済雇用状況を包括し、議決した金額だと思う」と述べた。