韓国　けさのニュース（７月１２日）

◇来年の最低賃金　前年比２．９%上昇　労使双方の委員や有識者で構成する韓国の最低賃金委員会は１２日、来年度（１～１２月）の最低賃金を前年比２．９%上昇の時給８５９０ウォン（７９２円）にすることを決めた。経営者側は８５９０ウォン、労働者側は８８８０ウォンを要求。採決の結果、経営者案に決まった。これまで政府と与党で繰り返し論じられてきた引き上げペースの調整が現実のものになったといえる。また、２０年度までに最低賃金１万ウォンを実現するという政府の公約は頓挫する公算が大きい。２．９%という上昇率は文在寅（ムン・ジェイン）政権下では最も低い。政権が発足した１７年は１８年度の最低賃金の１６．４%引き上げを決め、１９年度の最低賃金も１０．９%引き上げた。ところが来年度の引き上げ率は１桁にとどまるとともに、１０年度（２．８%）以来、１０年ぶりの低水準となる。◇輸出入減も韓国は日本の貿易黒字国３位　規制拡大なら日本にも打撃　韓日関係の冷え込みが続き、日本の対韓輸出割合が２００２年以来の低水準となる６%台に落ち込んだ。日本の輸入全体で韓国産が占める割合も４．１%にとどまり、２０１６年以来の低水準となった。たが、韓国は依然、日本の貿易黒字国３位を維持した。日本は今月４日、強制徴用訴訟問題への事実上の対抗措置として、日本政府が半導体などの製造に必要な材料の韓国向け輸出規制を強化した。ただ、日本もまた輸出の依存度が高く、半導体製造に必要な材料を韓国に輸出していることから、同措置により日本も打撃を受けざるを得ないとみられる。◇米国が３カ国高官級協議に積極的　日本からは返答なし　訪米中の韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は１１日（現地時間）、記者団に対し、日本が半導体の製造に必要な材料の対韓輸出規制を強化し、両国の対立が深まっていることを巡り韓米日３カ国の高官級協議を開くことについて「韓国と米国は非常に積極的」として、「日本側からは返答がなく、建設的な方法を探りたい」と明らかにした。◇韓米高官がベルリンで協議「米朝実務交渉の早期再開に向け努力」　韓国外交部によると、李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長は１１日（現地時間）、ベルリンで米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と会談した。米朝間の実務交渉の早期再開に向け努力することで一致するとともに、交渉で成果を得られるための協力策を話し合った。また、米朝間の実務交渉が韓米共同の目標である朝鮮半島の完全な非核化に向けた実質的な進展につながるよう、両国間の協力策についても協議した。