文大統領　１０日に大企業・経済団体と懇談会＝輸出規制巡り意見交換

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日午前、青瓦台（大統領府）で日本の対韓輸出規制強化に関連し、総資産１０兆ウォン（約９２１０億円）以上の主要３０企業グループと経済４団体が出席する懇談会を行う。青瓦台関係者が９日、明らかにした。　　この関係者は、記者団に対し「日本の輸出規制に関する企業の悩みに耳を傾け、現実的な対処策に関して意見交換する予定だ」と述べた。　また、懇談会に出席する企業の基準を総資産１０兆ウォン以上とした理由について「輸出規制品目が及ぼす波及効果と、まだ公表されていないが追加の（規制強化が出される）可能性のある品目まで総合的に考慮すると、ほとんどの産業分野を網羅する大企業が対象になるのではないかと考えた」と説明した。　韓国政府は日本の輸出規制強化について、大きく産業通商分野と外交分野に分けて対応しており、民間との協力を強化してマイナスの影響を最小化する方針だ。　文大統領は８日、「（日本の貿易制限措置で）韓国企業に実質的な被害が発生した場合は政府としても必要な対応をせざるを得ない」とした上で、「そのようになることは望んでいない」と述べた。