日本の輸出規制　「半年以上は耐えられない」が6割＝韓国中小企業調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の中小企業中央会は9日、日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化と関連のある中小製造企業269社を対象に実施した緊急アンケートの結果を公表した。それによると、日本政府の輸出規制に「6か月以内なら耐えられる」との回答が59．0%に上った。中小関連企業の約6割は、規制が続けば半年以上は耐えられないと考えていることになる。

　日本の輸出規制による産業への影響については、回答企業の59．9%が「否定的」とマイナス影響を見込んだ。

　にもかかわらず、輸出規制への対応策を問う質問では「対応策がない」が46．8%で最も多く、次いで「代替材の開発」（21．6%）、「取引先の変更」（18．2%）、「在庫分の確保」（12．3%）と続いた。

　中小関連企業は、国内企業による開発や第三国からの輸入などで半導体材料の対日依存度を下げるのにも長い時間がかかると見込んでいる。材料の取引先多角化に「1年以上かかる」との回答は42．0%に達し、「6か月から1年程度かかる」との回答も34．9%を占めた。

　現在の通商状況で必要な韓国政府の支援策を複数回答で尋ねたところ、「素材（材料）の国産化に向けた研究開発と設備投資の資金支援」（63．9%）、「輸入相手国の多角化に向けた輸入手続きの改善」（45．4%）などが挙がった。

　政府に求める外交的対応としては、回答企業の53．9%が「外交交渉を通じた円満な解決」を望んでいることが明らかになった。「世界貿易機関（WTO）への提訴など国際法に基づいた対応」を希望するとの回答は34．6%にとどまった。

　金基文（キム・ギムン）中小企業中央会長は「サムスンのような大企業だけでなく、多くの中小企業も最近の日本政府による輸出規制の直接的な影響圏にある」と説明。状況の打開に向け、「8月初めに中小企業使節団を構成し、日本に赴いて知韓派とされる自民党の二階俊博幹事長らと会う計画だ」と明らかにした。