中間財の日本製シェア　９年で２６%から１６%に低下＝韓国

【世宗聯合ニュース】この９年間、韓国製造業の対日依存度が大きく低下したことが分った。日本が半導体材料の韓国への輸出規制を強化したことを受け、韓国政府が半導体材料や部品、装備などの自立化の支援に乗り出す方針で、依存度はさらに低くなる見通しだ。　韓国の統計庁がまとめた製造業国内供給指数によると、１～３月期に韓国に輸入された中間財に占める日本製の割合は１５．９%となり、統計を取り始めた２０１０年１～３月期の２５．５%に比べ９．６ポイント下落した。　最も高い割合を占めていた日本製は１４年１～３月期に中国製に１位の座を明け渡した。統計庁の関係者は「自動車や電子部品の中間財で日本製のシェアが減少を続けた影響で依存度が低下してきた」と説明した。　中間財を含む製造業全体の国内供給に日本製が占める割合も１０年１～３月期の２３．９%から今年１～３月期は１３．７%と、１０．２ポイント下がった。業種別ではタバコ（７５．８ポイント減）や非金属鉱物製造（４１．４ポイント減）、ゴム製品・プラスチック製品（３０．４ポイント減）、医療・精密・光学機器と時計（２２．２ポイント減）、自動車・トレーラー（２１．２ポイント減）などの下げ幅が大きかった。　ただ、技術力が必要な製品の対日依存度は依然高い。延世大のソン・テユン教授は「シェアが低くなったのは価格の側面から代替が可能な分野が中心だった。技術力が必要な中核部門は日本製が割高でも代替できなかった」と分析した。　韓国政府は日本の対韓輸出規制の強化を受け、素材部品産業を育成するため、毎年１兆ウォン（約９２０億円）規模の投資を実施することにした。輸出規制対象の３品目に加え、規制を拡大する可能性がある品目も自立化を支援する方針だ。日本の今回の措置がむしろ韓国の関連分野の国産化を加速化させる契機になるとの見方も出ている。　産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「フッ化水素のような原材料の８０～９０%を日本の会社１社から納品を受けて使用し、信頼関係が形成されたため、韓国企業が積極的に国産化することが難しい側面があったが、これからは公式に国産化に突入するとしても日本政府の措置への対応であるため、日本側は返す言葉がなくなる」との見解を示した。