半導体素材開発に５５００億円投資へ　日本の規制強化受け＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３日、日本による半導体材料の輸出規制強化に関連し、優先予算事業として半導体の素材をはじめとする部品・装備開発に約６兆ウォン（約５５００億円）を投資することを決めた。　　産業通商資源部は日本の輸出規制措置を受け、科学技術情報通信部と共同で先月発表した「製造業ルネサンス（再生）ビジョン・戦略」の素材・部品・装備産業の育成策をより具体化する中でこのような投資方向を定めたと明らかにした。　現在、事業別に予備妥当性調査を終了、もしくは進行しているといい、産業通商資源部の関係者は「半導体素材・部品・装備に２０２０年から１０年間で１兆ウォンを投入する事業は既に予備妥当性調査を通過した。一般素材・部品・装備は２１年からの６年間で５兆ウォンを投入する方策について調査が進んでいる」と説明した。　このうち、日本に対する輸入依存度が高い半導体素材・部品・装備開発については、産業通商資源部が７年間で５２００億ウォンを、科学技術情報通信部が１０年間で４８００億ウォンを投資する計画だ。　　これらの投資事業は全て、「素材大国」と呼ばれる日本との技術格差を縮めることに焦点を合わせている。　与党「共に民主党」と政府、青瓦台（大統領府）が３日、日本の輸出規制強化への対応策について「半導体素材・部品・装備開発に毎年１兆ウォン水準の集中投資を推進している」と明らかにしたことも、これと関係している。　成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官も、この日開かれた下半期の経済政策方向会見で「今回規制される素材に関して、基幹産業に必須の素材部品（確保）、輸入先の多角化、国内生産競争力向上などのために毎年１兆ウォンを集中的に投資する」と説明した。　同部は今月中に部品・素材の競争力向上のための対策をさらに具体化して発表する予定だ。　今回の投資発表は、先ごろ産業通商資源部が発表した製造業革新強国戦略とも関連する点で注目される。　同部は先月１９日、新産業から素材・部品・装備産業、主力産業に至るまで製造業全般を総合的に支援することで韓国を３０年までに世界４大製造強国にするという「製造業ルネサンスビジョン・戦略」を発表した。　この戦略によって製造業の基幹となる素材・部品・装備産業を集中的に育成するとともに、「素材・部品特別法」を全面改正して政策対象を拡大し、１００大基幹素材・部品・装備の技術開発に予算を集中投資する方針だ。　戦略には、第４次産業革命時代に合わせビッグデータや人工知能（ＡＩ）基盤の「デジタルシミュレーションプラットフォーム」を構築し、素材や部品の物性・設計方法など最適な開発方式を提示して開発時間と費用を削減する内容も含まれている。　デジタルシミュレーションプラットフォームは金属、化学、セラミック、繊維、機械の５大分野で構築される予定だ。　また、素材・部品・装備の品質信頼性を支援し、新製品生産実証のためのテストベッド（検証プラットフォーム）を構築し、素材・部品・装備企業の「グローバルバリューチェーン（付加価値の連鎖、ＧＶＣ）」の導入を支援する。　公共部門では金属、化学、セラミック、繊維のテストベッドを、民間部門では家電、自動運転車、電気自動車（ＥＶ）の大企業がテストベッドをそれぞれ構築する予定だ。　あわせて半導体・ディスプレー・２次電池においては時宜にかなった大規模投資、次世代技術先取の支援などを通じて技術格差を広げることを目標としている。